(1) 交通労働災害防止のための規程の作成

事業場における交通労働災害防止に対する取組の基本的事項を示すため、次の事項について交通労働災害防止のための規程を作成し、これを運転者に周知すること。

(2) 交通労働災害防止担当管理者の選任

(3) 安全委員会等における調査審議

安全委員会等(安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会等をいう。以下同じ。)において、交通労働災害の防止に関する事項について調査審議すること。

なお、安全委員会及び衛生委員会の調査審議事項については、労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)第17条及び第18条に規定されているので留意すること。

この場合において、安全委員会等の委員として、交通労働災害防止担当管理者を指名すること。

また、安全委員会等の中に交通労働災害防止部会に設置する等により、交通労働災害の防止について、特に重点的に取り組むことが望ましい。

(4) 交通労働災害防止のための管理体制の整備

交通労働災害を防止するための管理組織は、一般の安全衛生管理組織と一体的に運営されるよう整備し、一般の労働安全衛生管理の中で交通労働災害防止に関する指導が徹底できる体制とすることが望ましい。

イ 過去の交通労働災害の発生状況等を考慮した具体的な目標

ロ 基本的実施事項

ハ 重点とする実施事項

ニ 実施事項の実施時期又は実施期間

ホ 実施責任者及び実施者

(1) 走行計画の策定

(2) 乗務記録等による適正な走行管理

運転日報等の乗務記録により、常に運転者の乗務の実態を把握し、走行計画に基づく適正な走行管理を行うとともに、問題がある場合は速やかに改善すること。

なお、運行記録計(タコグラフ)を備えた自動車を使用する場合は、この記録に基づいて、適正な走行管理を行うとともに、これを安全運転指導等のための資料として活用すること。

(3) 労働者の送迎の際の交通労働災害の防止

マイクロバス、ワゴン車等の自動車によって、労働者を送迎する場合には、(1)に掲げる事項のほか、次の事項を行うこと。

(4) 自動車の点検

(5) 点呼等

安全な走行を確保するため、走行前の点呼等により、運転者の服装、履き物等の点検、体調のチェック等を行うこと。

なお、走行前の点呼等において、体調が不調な者に対しては、運転を禁止し、休養をとらせる等の措置を講じること。

(6) 異常気象等の際の措置

異常な気象、天災等により安全な運転の確保に支障が生じるおそれのある場合は、安全な運転の確保を図るため、運転者に対する必要な指示を行うこと。

また、異常な気象、天災等が発生した場合は、その状況を的確に把握し、運転者に対して迅速に伝達するよう努めるとともに、必要に応じて、走行を中止し、又は安全な場所での一時待機、徐行運転を行わせる等の適切な指示を行うこと。

この場合に、運転者には、適宜事業場と連絡をとらせ、その指示に従わせること。

(7) 荷の適正な積載

貨物自動車に荷を積載して走行させる場合は、特に次の事項を徹底すること。

なお、上記イからハまでの事項については、安衛則第151条の10及び第151条の66に規定されているので留意すること。

(8) 自動車に装備する安全装置等

交通労働災害を未然に防止し、又は災害発生時の被害を最小限に抑えるため、自動車に、アンチロックブレーキシステム、エアーバッグ装置等の安全装置等を装備することが望ましい。

(9) 応急用器具等

走行中に故障等が発生した場合の応急修理のため、車止め、ジャッキ、車輪脱着用スパナ、ドライバー、プライヤー、絶縁テープ、予備タイヤ、予備電球、予備ヒューズ等の器具及び備品類を備えておくこと。

また、走行中に負傷等が発生した場合の応急手当のため、止血帯、ほう帯材料等の救急用具及び材料を備えておくこと。

(1) 交通労働災害防止管理教育

交通労働災害防止担当管理者に対して、その職務、第2の1の(1)の交通労働災害防止のための規程の内容等について、教育を行うこと。

(2) 雇入れ時等の教育

新規雇入れ運転者に対して安衛法第59条第1項の規定により行う雇入時教育において、交通法規の遵守、運転時の注意事項、走行前点検の励行等の運転者が遵守すべき事項について教育を行うとともに、必要に応じて、安全運転の知識及び経験が豊富な運転者等が添乗することにより、実地に指導を行うこと。

また、作業内容の変更により運転者となる者に対して安衛法第59条第2項の規定により行う作業内容変更時教育においても、新規雇入れ運転者に対する教育及び指導に準じた教育及び指導を行うこと。

(3) 日常の教育

運転者に対して、交通法規の遵守、運転時の注意事項、走行前点検の励行等の運転者が遵守すべき事項について教育を行うこと。

また、運転者に、走行経験のない経路を走行させるときは、過去の乗務記録、道路地図等の情報を活用することにより、安全走行に必要な事項についての指導を行うこと。

(4) 交通危険予知訓練

実際の運転場面を想定したイラストシート、写真等を用いて、運転者に、交通労働災害の潜在的危険性を予知させ、その防止対策を立てさせることにより、安全を確保する能力を身につけせさる交通危険予知訓練を継続的に行うことが望ましい。

(5) 安全運転指導員制度及び安全運転実技訓練

安全運転の徹底を図るため、一定の資格を有する者が添乗指導を行う等により運転者の指導を行う安全運転指導員制度を導入することが望ましい。

なお、安全運転指導員の資格要件、活動内容等については、各事業場の実情に応じて定めること。

また、安全運転の実技訓練を実施している機関を利用する等により、安全を確保する能力を身につけさせる安全運転実技訓練を行うことが望ましい。

(6) 交通労働災害防止講習会

交通労働災害の事例の研究、交通法規の再確認等の交通労働災害防止に関する内容をテーマとした講習会を開催し、又は関係団体が実施する講習会に参加させる等により、運転者に交通労働災害防止に関する知識を付与すること。

(1) 運転者認定制度

使用する自動車等の運転に必要な資格を有する者のうち、一定の教育指導を受けたもの、認定試験に合格したもの等に対してのみ運転業務を認める運転者認定制度を導入することが望ましい。

なお、教育指導、認定試験の内容等については、各事業場の実情に応じて定めること。

(2) 運転適性検査

運転者の持つ生理的・心理的運転特性を把握するため、運転適性検査を実施している機関を利用する等より、運転適性検査を実施し、その結果を運転者本人に通知するとともに、必要に応じ、その結果に基づき、安全な運転についての指導を行うことが望ましい。

なお、検査結果の取扱いについては、プライバシー保護の観点から、十分て注意が必要である。

(1) 健康診断の実施

運転者に対し、健康診断を確実に実施するとともに、その結果に基づき、健康状況を総合的に把握したうえで、保健指導等を行うこと。

なお、安衛法第66条の規定により、雇入れ時及び1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行うことが義務付けられており、特に、深夜作業を含む業務等に従事する運転者に対しては、6箇月以内ごとに1回、定期に健康診断を行うことが義務付けられているので留意すること。

(2) 健康診断の結果に基づく措置

健康診断等で所見が認められた運転者に対しては、必要に応じて診療を受けるよう指導するとともに、産業医等の意見に基づいて、運転の可否、安全運転上留意すべき点等について指導する等適切な事後措置を講じること。